大店立地法手続き業務

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経験×技術力×法的知識を兼ね備えたコンサルタント

|立地法施行時から約20年の実務経験と技術力
 立地法施行時から約20年の実務経験と建設コンサルタントで培った技術力で御社をサポートします。小規模案件から超大型案件まで幅広い実績がございます。その卓越した知識・経験と技術力から、コンサルタント会社に対する助言やコンサルティングを行っている実績もあります。

|従来のコンサルタント+法的知識を兼ね備えた交渉力
 大店立地法は法手続き。また、関連法令も多数あります。行政機関は法律に基づいて、法律の範囲内で活動しています。行政機関と見解の相違が生じた場合など、正しい法律の読み込みや解釈ができることは交渉にとって大きな武器の1つとなります。技術による数的根拠に加えて、法律解釈等の側面からも交渉できる唯一のコンサルタントです。

|出店に関連する他の許認可業務にも対応可能
 出店に際しては、大規模小売店舗立地法のみならず、様々な許認可が必要になる場合があります。古物商免許申請、酒類小売業免許申請、たばこ販売業許可申請、食品営業許可申請などにも対応可能です。

サービス内容

|大店立地法の手続きをフルサポート
 弊社は、大規模小売店舗立地法に関連する調査・予測解析、書類作成、関係機関協議から説明会、審議会やオープン時対応まで、
全ての工程をサポートしております。

|部分発注や出店検討段階もサポート
ご要望頂ければ、調査のみ、書類作成のみといった部分的な業務も賜ります。また、出店検討段階時の事前検討、調査、解析分析などの業務もお客様のご要望に合わせて対応させていただいております。
<出店検討段階時に関する業務例>
◆簡易交通量調査及び交通解析、許容開発規模の検討
◆手続上の課題点や法的解釈の整理及び解決手法についての検討
◆修正ハフモデルによるマーケット調査分析
など。

|区などの要綱手続きにも対応
 大店立地法手続きと類似している手続きに、区などの要綱等で規定されている特定商業施設に係る届出があります。弊社では、大店立地法手続きの知識を活かして特定商業施設に係る届出もフルサポートしています!

費用について

費用につきましては、手続きの種類、案件の規模や内容により大きく異なります。まずは、下記のお問い合わせフォーム又はお電話にてお問い合わせください。お打ち合わせの上、企画書及びお見積りをご提示させていただきます。
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